ダイバーシティ Diversity

トップ ダイバーシティ

当社は、次世代育成および仕事と家庭の両立を支援するなど、個々のワークライフ・バランスを考え、社員それぞれが活躍できる職場を目指しています。

ライフスタイルに合わせた支援

出産・子育てへのサポート

育児休業
子が3歳になるまで取得可能です。
分割取得可能です。
育児勤務
子が中学校入学まで取得可能です。
家族手当
所得税法上による扶養家族数に応じて家族手当を支給します。
チャイルドプラン休業
不妊治療を受ける場合、妊娠までの1年間を限度に取得可能です。
子の看護等のための不就業
養育している中学校入学までの子の看護等やむを得ない理由により子の世話をするために申し出た場合、1年度(その年の4月1日から翌年3月31日まで)につき10日を上限に、不就業を認めます。
仕事と育児の両立支援金
自ら養育する子を保育所・託児所などの施設(無認可の施設を含む)に預け、子が満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間仕事と育児の両立支援金を支給します。
次世代育成支援金
子が3人以上となったとき、次世代育成支援金を支給します。
女性社員向け制度
女性社員の産休・育休後も復帰しやすい職場環境。短時間勤務やフレックスタイム制を活用し、仕事と育児を両立している多くの女性社員がいます。仕事と育児の両立支援金や次世代育成支援金(第3子以上の出生時)の支援金も充実しています。

介護へのサポート

介護休業
介護を必要とする家族を有する者が、その家族の介護をするため、予め申し出たときは要介護者1人につき、1年以内の休業を取得可能です。
介護勤務
介護を必要とする家族を有する者が、その家族の介護をするため、予め申し出たときは要介護者1人につき、1年以内の休業を取得可能です。(延長も可能な場合がある)
介護のための不就業
介護を必要とする家族を有する者が予め申し出たときは、1年度(その年の4月1日から翌年3月31日まで)につき10日を上限に不就業を認めます。

ワークライフバランス
への取り組み

フレックス勤務制度
基本:8:30~17:30(休憩:12:00~13:00)ですが、業務によっては始業・終業時刻を自ら選択できるフレックスタイム制勤務も可能です。(コアタイムは無し)
住宅費補助
当社の定める要件を満たしている場合、一定の住宅費補助が支給されます。
キャリア・リターン制度
結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤等の事情で退職し将来的に再入社を希望する場合、業務上必要と認めた場合は、再雇用する制度です。(退職時に登録が必要)
有給休暇
4月1日に22日付与します。
(年度途中の採用の場合は入社から3月までで按分した日数が付与されます)
リフレッシュ休暇
勤続満10年、15年、20年、25年、30年、35年又は40年に達した場合、それぞれ5日(連続)の休暇を取得可能です。
慶弔休暇
本人が結婚:5日以内、子が結婚:3日以内、妻が出産:5日以内。
忌引:3日から7日以内で取得可能です。(喪に服する対象親族により異なります)
その他
  • 各種社会保険
  • 企業年金
  • 財形貯蓄
  • 各種団体保険
  • 各種健康診断
  • 罹災害見舞金
  • 全国各種保養所・リゾート施設

一般事業主行動計画の策定

女性が管理者として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定しました。

計画期間
2020年4月1日~2025年3月31日
課題
  • 男女の継続勤務の状況の大きな課題は見られないものの、女性学生の応募増加、理系女性学生の応募母集団形成は今後も必要
  • 管理職層、管理職候補の母集団となる女性の割合がそれぞれ低い
  • 両立支援環境は整っているが、有給休暇消化率向上のための施策は今後も必要

定量的目標と
取り組み内容・実施時期

  1. ■ 目標01

    女性採用比率30%超を2025年度末まで継続して目指す

    • 就職説明会や座談会への女性社員の積極的な参画
    • 採用活動への女性管理職社員の積極的な参画
  2. ■ 目標02

    2025年度末までに女性管理職比率10%を目指す

    • 女性社員を対象としたキャリア形成支援研修
    • マネジメント・リーダーシップ研修の実施
  3. ■ 目標03

    有給休暇年間16日以上取得を2025年度末まで継続して目指す

    • 毎月取得率を算出し、全社会議で取得率フォローを実施
    • 「年次有給休暇取得促進期間(10月、厚生労働省)」は、社内にポスター掲示・社内イントラネットでの啓発活動を実施